弁護士 成末奈穂
１ 被相続人が韓国国籍（在日コリアンを含む）の方の相続の準拠法
相続問題において、日本で遺産分割調停の申立てがされた場合等は、日本の国際私法である「法の適用に関する通則法」（以下「通則法」といいます）が適用されます。この場合、通則法第３６条には「相続は、被相続人の本国法による。」と規定されていますので、被相続人の本国法（その人が国籍を有する国の法）が準拠法として適用されることになります。つまり、被相続人が韓国国籍（在日コリアンを含む）の場合は、韓国民法が準拠法になるのが原則です。
２ 相続における韓国民法と日本民法の違い
相続につき、韓国民法は日本民法とは異なる定めをおいています。その中でも、法定相続人の範囲とその相続分についての違いは、過去のコラム
（https://www.legal.ne.jp/column/orbis22092/）をご参照ください。韓国民法においては、配偶者の相続分は、他の相続人の１．５倍とされています（韓国民法第１００９条第２項）。すなわち、相続人が配偶者と子１人の場合には、配偶者：子の相続割合が３：２であり、配偶者の相続分は５分の３ですので、日本民法の場合（配偶者の相続分は２分の１）よりも配偶者の相続分が多くなります。一方、子の人数が多い場合は、韓国民法の方が日本民法より配偶者の相続分が少なくなります。例えば、相続人が配偶者と子６人の場合、日本民法が準拠法であれば、各相続人の相続分は、配偶者が２分の１、子１人あたり１２分の１となりますが、韓国民法が準拠法であれば、各相続人の相続分は、配偶者が５分の１、子１人あたり１５分の２となり、日本民法と比べ、配偶者の相続分が相当低くなります。
また、代襲相続の点でも違いあります。韓国民法が準拠法であれば、相続開始前に死亡していた子の配偶者が代襲相続人となるので（韓国民法第1003条第２項）、被相続人からみれば、子と相当以前に死別しており、全く付き合いがなくなった義理の息子・娘であっても、自身の相続人になる、という状況が生じます。
さらに、日本民法においては、推定相続人が被相続人に対して虐待をし、重大な侮辱を加えたとき、または、その他の著しい非行があったときは、廃除の請求をすることができる旨が定められています（日本民法第８９２条）。平たく言うと、推定相続人であっても、遺留分すらなくすことができるという制度です。「遺留分」については、過去のコラム（https://www.legal.ne.jp/column/orbis2183/）をご参照ください。（後編に続く）