弁護士 金紀彦
昨年の春頃以降、猛威を振るっている新型コロナウイルスの流行は、まだまだ予断を許さない状況が続いています。この状況はもうしばらく続くでしょうし、ワクチン接種などによって新型コロナウイルスを恐れる必要がなくなったからといって、以前と同じ世界に戻ることはないものと思われます。世界中の人々が、ニューノーマルな生活様式に慣れ、あらゆる分野で、新しい価値観が生まれたり、より便利なものが現れたり、実は不必要であることが判明したりしているからです。
日韓ビジネスにおいても、新型コロナウイルスの影響は非常に大きなものでした。ビジネス環境が不確実になった上、人の往来が途絶えたため、新規ビジネスや相互進出、投資などを中心に、日韓ビジネスが軒並みストップしました。
しかしながら、新型コロナウイルスの流行が長期化している一方、ワクチン接種による状況の改善が予想されるようになってきたことから、日韓ビジネスについても再始動の兆しが見えてきました。例えば、日韓相互の進出案件については、既存取引先などの進出先の協力者を通じて市場調査やビジネスセッティングなどを始めるようになっており、日韓の人の往来が再開された際に速やかに進出を行えるような準備を整えようとしている会社が複数あります。また、日韓の間において、コロナ禍を一つのビジネスチャンスと捉えて、経営が苦しくなった会社に対して投資などを行おうという動きも見られます。
地理的に近く、社会構造も類似していることから、今後も日韓ビジネスは拡大していくものと思います。コロナ禍で一時停止はしましたが、この状況でも様々な分野で再始動の兆しが見えること自体、日韓ビジネスの底力を証明するものだと思います。むしろ、ニューノーマル下において、オンラインミーティングなどの便利なツールをより積極的に活用するなどして、以前よりも容易かつ円滑に日韓ビジネスを行えるようになると思われます。当事務所としても、目先の状況に一喜一憂することなく、その先にあるニューノーマル下の日韓ビジネスに対応し、クライアントをより手厚くサポートできる態勢の充実に努めています。