弁護士 金愛子
お子様がいらっしゃる夫婦が離婚する際に、争点となりうるのが、「子どもをどちらが引き取るか」という問題です。
日本の民法は、夫婦が離婚するときには、子どもの親権者を父母のいずれかに決めなくてはなりません（いわゆる単独親権制度）。なお、親権とは、ひらたくいうと、「子どもの身の回りの世話をしたり教育したりする権限」（身上監護権）と「子どもの財産を管理する権限」（財産管理権）の２つに区別されます。身上監護権には、子の居所指定権や懲戒権、職業許可権などが含まれます。親権者と監護権者を別にすることもできますが、親権者と監護権者が一致するのが一般的なので、以下も、この前提で記述いたします。
さて、親権者をどちらにするか、という点について、夫婦が協議してまとまるのであれば、それに越したことはありません。
しかし、双方が親権者になることを譲らず、協議がまとまらない場合には、どうしたらよいのでしょうか。このような場合には、調停を申し立てることになります。調停とは、裁判所が関与する「話し合い」の手続きですが、相手と顔を合わせずに話し合いが進み、２名の調停委員が進行を担当してくれるため、話し合いがスムーズにいくケースもあります。調停でもまとまらない場合には、裁判所が審判をして決めることになります。
それでは、裁判所は、どのような視点で親権者を定めるのでしょうか。
親権者を決めるにあたって、まず何よりも重視されるのは、「子の福祉」（子どもにとって、どうすることが一番幸せか）という点です。したがって、①今まで監護していたのは誰か、どのように監護してきたか、②子どもの希望（意思表明できる年齢の場合）、③監護に関する意欲、④監護に関する能力（現在のものだけでなく、将来の能力も含む）、⑤生活環境など、様々な事情が具体的に検討されます。
母親が親権者になるケースが多いのは、母親がワンオペ育児をすることが多いことと、表裏一体の関係にあると考えられます。しかし、近年は父親も育児をする家庭が増えているため、父親が親権を獲得するケースも増えるのではないでしょうか。
離婚に際する親権者の指定について、ご不安な点がありましたら、弊所までお問い合わせ下さい。