注力分野
韓国の渉外事件（韓国進出・企業法務・人事労務・離婚・相続など）を幅広く取扱っています。
日本と韓国は、社会構造や経済規模が似通った隣国であり、経済交流、文化交流、人材交流が非常に盛んです。そのため、企業法務や個人関連事案など、広範で多様な法律問題が多数生じます。
当事務所には、韓国留学経験を有し韓国語や韓国文化などに精通した在日コリアン弁護士、十分な専門知識や実務経験を有する韓国弁護士、韓国育ちのスタッフが在職しています。また、韓国の有力な法務法人（弁護士法人）や会計法人（監査法人）、コンサルタント会社などの専門家集団との間に幅広いネットワークを有しており、懸案解決のために最も適切な専門家を選択できるよう態勢を整えています。
韓国法務に関して、分野を問わず、韓国語を駆使しながら、質の高いワンストップサービスをご提供することが可能です。
韓国企業が日本に進出するにあたっては、どのような法的形態（現地法人設立、支店設立、合弁、ライセンス契約など）で行うのか、どのような資本構成や役員構成で経営・管理を行うのかなど、様々な検討課題があります。
更に日本の伝統文化に根差した商習慣、慣習、行事など韓国人に理解困難な問題も少なくありません。このような場面では、日韓の法律はもちろんのこと、両国のビジネス文化についての知識・経験が必要です。
当事務所では、日韓両国の言語、文化に習熟した弁護士及び職員が在籍しており、日本に進出した韓国企業の顧問弁護士、社外取締役・監査役として、各種契約書の作成、知的財産法務、債権回収、労務関連法務、株式会社の運営、社内規定の整備、コンプライアンス体制の構築などの経営のお手伝いを行っています。
また、韓国企業関連案件を多数扱っている専門家（公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士など）と連携していますので、法律分野のみならず多方面にわたる問題が一挙に解決できるようワンストップ・サービスの態勢を整えています。
取扱事例
日本人や日本企業にとって、隣国であり、また、一定のビジネスインフラが整備されている韓国は、海外進出の第一歩として適した国です。しかしながら、韓国に進出するにあたっては、韓国語能力や韓国法の知識が必要になるだけではなく、韓国企業を取り巻く価値観、商習慣なども知っておく必要があります。
当事務所には、韓国語能力や韓国法の知識はもちろん、韓国企業を取り巻く価値観、商習慣などに通じた弁護士及び職員が在籍しており、日本企業の韓国進出、ライセンス契約、韓国現地法人における労務管理、知的財産管理、契約書の作成、韓国における債権回収、訴訟提起などの業務を多数扱っています。
また、日本企業関連案件を多数扱っている韓国の専門家（弁護士、公認会計士、税理士、司法書士など）とも広範なネットワークを有しており、事案ごとに最適な専門家を選択して事件処理を行っております。
取扱事例
韓国人（在日コリアンを含む。以下の同じ）に関する離婚事件や相続事件などの家事事件を適切に処理するためには、①日本・韓国、どちらの裁判所に申し立てができるか（国際裁判管轄の問題）、②日本・韓国、どちらの法律が適用されるか（準拠法の問題）など、国際私法という特殊な法律に習熟し、日韓両国の民法（特に家族法）はもちろん、日本の戸籍法、韓国の家族関係登録法などの法律知識や実務経験が必要です。
当事務所では、国際私法や韓国の家族法及び家族関係登録法に通じた弁護士ならびに職員が在籍しており、韓国人に関する離婚事件や相続事件などの家事事件を多数扱っております。また、日韓両国にまたがる相続税の申告業務や不動産登記などについて、韓国語が堪能な日本の専門家（公認会計士、税理士、司法書士など）や韓国の専門家（弁護士、公認会計士、税理士、司法書士など）とも連携して、ワンストップでの対応が可能な態勢を整えています。
取扱事例
近時、日本を訪れる韓国人旅行者が急増しており、日本において、交通事故や喧嘩などに巻き込まれるケースも増えています。このような事案においては、当事者が日本に滞在するのは短期間である一方、事案解決が長期に及ぶため、韓国人旅行者との適切な意思疎通と丁寧かつ迅速な事件対応が必要不可欠です。
当事務所では、韓国語に堪能で韓国人に関する事案を多く扱っている弁護士及び職員が多数在籍しており、このような事案の円滑な解決を行う態勢が整っています。
取扱事例