注力分野
日本と韓国は、社会構造や経済状況などが非常に似ている隣国であるため、韓国企業にとって、日本は進出しやすい市場です。また、日本の人口は韓国の2.5倍程度であり、製品やサービスの質が全体的に高いため、韓国企業が海外進出する第一歩またはテストマーケティングの場として非常に適しています。実際、韓国企業、特にスタートアップ企業が日本に進出するケースが非常に増えています。加えて、地理的な近さもあって、既に日本企業との取引がある韓国企業が、日本でのビジネスを拡大するために、日本支社を設立するケースも見られます。
当事務所は、韓国企業の日本進出・日本支社設立を数多く扱っており、その後の日本ビジネスのサポートも継続的に行っております。
日本進出・日本支社設立にあたっては、様々な手続的な課題が複合的に発生します。それらの課題を総合的に解決することによって、日本進出をスムーズに進めることができます。
当事務所は、韓国企業の日本進出・日本支社設立を数多く扱っている弁護士が複数所属していますので、クライアントの状況に応じた課題解決が可能です。
当事務所には、ビジネスレベルの韓国語能力を有する弁護士やパラリーガルが複数所属しています。日本進出・日本支社設立について、すべて韓国語で対応することができます。
日本進出・日本支社設立を行うだけでは、日本でのビジネスを成功させることはできません。その後も継続的に発生する法的課題や税務的問題などに対処していく必要があります。
当事務所は、日本進出・日本支社設立の段階はもちろん、その後の日本での継続的なビジネスの段階においても、様々な課題や問題の解決に向けた専門的かつ総合的なサービスを提供します。
日本進出・日本支社設立にあたっては、法務に加えて、登記、ビザ、会計税務、オフィス賃貸、法人口座開設など、様々な分野の対応が必要になります。そして、各分野ごとに専門家や専門会社に依頼する必要がある上、それぞれの分野が相互に関連しているため、日本でのビジネスを円滑にスタートするためには、各専門家や専門会社と連携して準備を行う必要があります。
当事務所は、日常的に韓国案件を扱っている各分野の専門家や専門会社とネットワークを構築し、日本進出・日本支社設立に関するワンストップサービスを提供できる態勢を整えています。
以下は、各専門家に支払うおおよその金額です。
| 当事務所 | 法的アドバイス･翻訳･その他 | 30〜40万円 ※ただし、顧問契約を締結いただける場合には減額いたします。 |
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| 司法書士 | 登記･定款作成･その他 | 10〜15万円 |
| 登録免許税 | 15万円 ※ただし、「資本金の額×7/1000」が15万円を超える場合は、当該金額となります。 |
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| 公証人認証費用 | 5万2500円 | |
| 郵送代等 | 約1万円 | |
| 行政書士 | ビザ取得 | 約30万円（投資管理ビザの場合） |
| 税理士 | 税務会計顧問 | 月 5万円 |
| 決算業務及び税務申告代理報酬 | 一式 30万円 | |
| 法定調書作成申告代理報酬 | １件につき 1万円 | |
| 年末調整及び住民税の申告代理報酬 | １件につき 1万円 | |
| 給与計算顧問 | 従業員の人数に合わせて要相談 |