注力分野
ビジネスの世界には、予期しない経営上のリスクが潜んでいます。そのようなリスクが顕在化すると、費用的にも、時間的にも、労力的にも大きな負担となり、会社経営の大きな支障となるおそれがあります。
当法人においては、顧問先様が日頃の業務の中で少しでも気になったことがある場合には、電話、zoom、電子メール、チャットワークなどを通じて、いつでもご連絡をいただくようにお願いしています。また、顧問先様に対して、様々な方法で有益情報をご提供するとともに、日頃から会社の状況を把握させていただく中で、経営上のリスクについてご指摘させていただいています。加えて、自社HPなどで当法人を顧問弁護士として表示することによって、取引先や第三者などからの不当な要求を一定程度、防ぐことができます。
このようなことによって、顧問先様は、先回りして経営上のリスクを回避することができ、経営に集中することができます。
会社は、それぞれ、経営状況や社内状況など、様々な事情があります。会社経営において法的問題が発生した場合、そのような会社の事情に合った解決方法をとる必要があります。
当法人においては、顧問先様の事情を日頃から把握しており、担当弁護士はもちろん、他の弁護士も情報を共有しております。そのため、顧問先様において何らかの法的問題が発生した場合には、顧問先様の経営状況や社内状況などに鑑みて最適な解決方法をご提案することができます。また、日頃から会社の事情を把握させていただいていますので、迅速に問題解決に当たることができます。
法的手続をとろうとすると、弁護士費用や実費など、一定の費用がかかります。そのため、費用対効果の面で諦めざるを得ないケースがあります。
当法人では、顧問先様については、法的手続をとる際に必要となる弁護士費用を減額させていただいており、また、一定の条件に合致する案件（少額の債権回収案件など）に関しては着手金なしで受任することも可能です。したがって、費用対効果の面で諦めざるを得なかったケースについて、法的手続をとることができます。
会社経営において、社員の採用や契約の締結など、法律に関わる場面が必ず生じます。そのような場面に対応できるように、社内に法務部を設けたり、法務担当者を採用したりする会社があります。しかしながら、法律に関わる場面は、必ずしも常日頃からあるわけではありません。また、専門的な知識や経験を有した人材を確保することは容易ではなく、また、人件費も高くなる傾向があります。
顧問契約をしていただくことによって、法務部や法務担当者の担当業務を外注することができ、法律の専門家である弁護士に担当してもらうことができます。また、社内に法務部を設けたり、法務担当者を採用したりするよりも、費用はもちろん、採用のための時間や労力などのコストを軽減することができます。
顧問弁護士がいることや弁護士が作成した書類を準備することによって、取引先や顧客、社員の方や求人応募者に対して、きちんとした会社であるという印象を与えることができます。そのことによって、営業や採用など、様々な面で良い影響を与えることができます。
| スタンダードプラン | アドバンスプラン | プレミアムプラン | |
|---|---|---|---|
| 月額顧問料 | 55,000円（税込） | 110,000円（税込） | 165,000円（税込） |
| 1ヶ月の法律相談等の目安 | 3時間 | 7時間 | 12時間 |
| 優先相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| zoom相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 社員の方・ご家族の方からの法律相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 顧問弁護士の表示 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 韓国語対応 | × | 〇 | 〇 |
| 内容証明 簡易な契約書作成 |
A4 3枚程度/月 | A4 5枚程度/月 | A4 10枚程度/月 |
| 各種書類のリーガルチェック | A4 3枚程度/月 | A4 5枚程度/月 | A4 10枚程度/月 |
| 請求額100万円以下の債権回収 | 着手金無料 成功報酬：回収額の20% |
着手金無料 成功報酬：回収額の15% |
着手金無料 成功報酬：回収額の10% |
| スポット案件の割引 | ○ 原則10%割引 |
○ 原則15%割引 |
○ 原則20%割引 |
| 個別研修などの実施 | 5万円/1回 | 3万円/1回 | 1万円/1回 |
当法人では、多種多様な法人（複数の上場会社を含む）および個人の方と顧問契約を締結させていただいています。
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